河内長野市議会 2017-12-12 12月12日－02号
何でかというと、災害が起きたときの非常物資、食べ物やとか乾パンやとか水やとかこういったものは世帯数に応じて人の数だけ必要やと思うんですけれども、こういう防災物資については組織の中で必要程度の量を備えておく、準備しておくという考え方からすると、１，０００世帯、２，０００世帯、３，０００世帯というような大きな組織に対して無限に７５０円掛けて出すというこの辺の考え方がどうも僕理解できない。
何でかというと、災害が起きたときの非常物資、食べ物やとか乾パンやとか水やとかこういったものは世帯数に応じて人の数だけ必要やと思うんですけれども、こういう防災物資については組織の中で必要程度の量を備えておく、準備しておくという考え方からすると、１，０００世帯、２，０００世帯、３，０００世帯というような大きな組織に対して無限に７５０円掛けて出すというこの辺の考え方がどうも僕理解できない。
ただし備品等に限るということで消耗品はだめですよということでございますので、非常物資の食料品とか飲料水とかそういう分につきましては、対象外になりますので、それ以外の備品、発電機なり毛布、そういうのは対象になってきますので、そういうところを事業で利用していただけたらと思っております。 ○委員長（福中 滿君） 最後にもう一つ。
こういった問題をどう対応していくか、またいわゆる救援物資と、非常物資というものが、あるところには十分に調達することができているけれども、しかし個人的に避難をしている方、あるいは指定の避難所以外のところで避難をされている方のところにはなかなか届かないという現状等々、明らかになってきております。
社協のボランティア講座でこの施設を見学した経験があり、資機材や非常物資の備蓄内容、またそれらの保管場所についてよくわかっておられたのでスムーズに運営されていたなど、大変リアルな体験談をお聞きすることができました。 そして、我々は地域の社協と連携し、訓練にも参加をしてきた。今回、実践的にその成果もあったし、また多くの課題もあることがよくわかった。
また、非常物資の購入でありますとか、あるいは自主防災組織の立ち上げとか、そういう市民の安全・安心にかかわる部分の予算は充実をさしてきております。 御指摘いただいた信達樽井線というのは、なぜ今やるかというのは、何回も申し上げておりますが、非常に有利な資金スキームでやれるということですね。要するに一般財源が当面は要らないということなんです。
なお各学校におきましては緊急避難に備えて非常物資を備蓄しており、花園中央公園には耐震性貯水槽を設置しておるところでございます。これらの情報につきましては広報紙や自治協議会などを通じまして市民の皆様に周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ○藤木光裕 副議長 経済部長。
また、食糧などの災害用非常物資やその他の備品等についてでありますが、大阪府地震被害想定に基づく備蓄等の考え方に基づき、賞味期限の点検を行いながら必要数の確保に努めております。次に災害時における田原地区の初動体制につきましては、田原支所職員及び消防署田原分署職員２０名程度が可及的速やかに持ち場に参集し、地元消防団の応援を得ながら防災活動を行うこととなっております。
また、ホームページから防災情報として市民の方々へ提供することも、今後、一つの方法と考えておりまして、非常物資の備蓄状況の情報提供につきましても検討を加えてまいりたいと考えております。 次に、質問のございました小学校の地域防災拠点の位置づけにつきましては、当市の37か所すべての小学校のグラウンドは一時避難地に指定しておりまして、災害時の重要な拠点となっております。
誰もが予期できぬ災害非常事態に備え、市民の総合避難場所に指定し、非常物資の貯蔵や耐震用貯水槽も備え、人命救助や救助物資搬送のためのヘリコプターの発着訓練も目の当たりにしていただき、多額を要した施設とは申せ、市民の大きな財産として、その価値と必要性を改めて多くの市民皆さん方に認識を新たにしていただきましたことは何よりでございました。改めてご協賛賜りました議員各位に厚くお礼を申し上げます。
また、非常物資の確保の点でございますが、新防災計画を策定する際に実施した被害想定におきまして、約６万人の方が避難所生活を余儀なくされることが予測され、これに対しまして大阪府と吹田市で食糧を備蓄することを目標といたしまして、これまで応急的に整備してまいりましたものを含めまして、さらに備蓄を図ってまいりたいと考えております。また、業者協定も締結をいたしております。
また、避難場所や防災行政無線等についてのお尋ねでございますが、２月２４日に設置いたしました防災計画等見直し検討委員会におきまして、災害想定の変更や、避難場所及び防災行政無線の点検、さらに非常物資の備蓄方法などについても検討し、対処してまいる所存でございます。